軽減税率対策補助金を活用 今がお得レジスター購入 軽減税率対応 POSレジシステム導入

軽減税率制度とは?

軽減税率とは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。
日本では消費税率を10パーセントに引き上げる際、低所得者対策として食料品や新聞などへ軽減税率を適用するようになります。
平成31年10月から始まります。

軽減税率対策補助金とは?

消費税軽減税率への対応が必要な事業者が、複数税率対応POSシステムの導入や、
受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を国が補助する制度です。

軽減税率対策補助金事務局
補助率 最大2/3 導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合3/4。タブレット等の汎用端末は1/2が補助対象(周辺機器とのセット購入のみ)。
補助上限 レジ1台あたり 20万円 新規商品の設定・設置に経費を要する場合は、さらに1台あたり20万円が加算。複数台申請等については、1事業者あたり200万円を上限。
軽減税率対応

軽減税率が導入されるとお店はどうなる?

レジ業務が複雑に

飲食店なら同じ商品でもイートインとテイクアウトで、
小売店なら生活必需品と贅沢品で税率が異なります。
現在お使いのレジは2つの税率を設定できますか?

レジ改修に費用がかかる

現在お使いのレジが複数の税率に対応していないのであれば、
現状のレジ改修、もしくは複数税率のレジに買い換えが必要になります。

税制度が変わる度に費用が発生

クラウド型のモバイルPOSなら、事前に予期できない
軽減税のような機能対応にも追加費用の必要がありません。
更新版のアプリをダウンロードするだけで容易に変更可能。

面倒な申請も、サポート

補助金の申請に必要な書類の準備は、アイマリックがしっかりサポート。
出張セットアップや操作トレーニングなども行なっております。

複数税率を扱うほとんどのお店が対象

あなたのお店が下記の2つの条件を満たしていれば、補助金を受けられます。

軽減税率対象品目の取扱いがある

複数税率に対応したレジを持っていない

下記に該当する商品は軽減税率の対象になるため、
消費税率は8%にとどめられます。

テイクアウト食品 「酒類」「外食」「出張料理」を除く飲料食品  その他 定期購読で週2回以上発行される新聞

中小企業者・小規模事業者である

対象となる中小企業者・小規模事業者

小売業 資本金5,000万円以下または従業者50人以下 飲食・サービス業 資本金5,000万円以下または従業者100人以下

「EYE-NAVISTER」の多彩な機能

売上分析、月報がリアルタイム

オフラインでも利用できる

会計にクーポンや金券等の対応可能

タブロイドからオーダーが取れる

予約&顧客管理

複数フロアでの管理

商品の一括編集

髪レシート保管不要